身体障害者手帳1級・非課税世帯が知っておきたいNHK受信料・全額免除の申請手続き｜家族を守る制度とくらしノート

NHK受信料の免除制度について、
「身体障害者手帳1級を持っている」「非課税世帯に該当している」
このような条件を満たしていれば、全額免除が自動で適用されると思っている方も多いかもしれません。

しかし実際には、条件を満たしていても申請をしなければ全額免除にならないケースがあります。
わが家もその一例でした。

更新時期に届いたのは半額免除の振り込み用紙。
全額免除の案内はなく、気づかなければそのまま支払っていた可能性もあります。

この記事では、身体障害者手帳1級・非課税世帯という立場から、
NHK受信料の全額免除に切り替えるために必要だった申請手続きと、注意点を実体験をもとにまとめます。

この記事の目次

身体障害者手帳1級・非課税世帯でもNHK受信料は申請が必要

夫が身体障害者手帳1級を取得した際、市役所の福祉課でNHK受信料の免除手続きを行いました。
このとき適用されたのは「半額免除」で、一定期間は問題なく減額されていました。

その後、世帯の状況が変わり、非課税世帯に該当するようになりました。
非課税世帯であれば、NHK受信料は全額免除の対象になります。

ただし、この免除区分の変更は自動では行われません。
半額免除から全額免除に切り替えるためには、改めて申請が必要でした。

NHK受信料には、主に以下の免除区分があります。

身体障害者手帳を所持している場合でも、世帯の所得状況などによって適用される免除区分は異なります。
非課税世帯に該当すると全額免除の対象になりますが、すでに半額免除を受けている場合でも自動的には切り替わりません。

そのため、更新のタイミングでは、現在の免除区分が自分の世帯状況に合っているかを確認することが重要です。

更新時期が近づいた頃、届いたのは半額免除の振り込み用紙でした。
全額免除に関する案内や、申請方法の説明は同封されていません。

疑問に思い、NHKに問い合わせたところ、
「非課税世帯であっても、市役所での確認と申請が必要」
との案内がありました。

その後、市役所の福祉課で非課税世帯であることを確認してもらい、
NHK受信料の全額免除に必要な書類を提出しました。

手続き完了後、全額免除の通知が届き、免除区分が切り替わりました。

更新時期によっては、免除区分が切り替わる前に振り込み用紙が届くことがあります。
特に年末年始などは、市役所や関係機関の対応が限られる時期です。

「手続きが間に合わないのではないか」
「このまま支払うしかないのではないか」
と不安になる方も多いと思います。

不安な場合は、早めにNHKに状況を伝えておくことで、柔軟に対応してもらえることもあります。

制度を知らないまま支払ってしまうと、本来不要な支出になる可能性があります。

同じ条件でも、手続きをしなければ制度の恩恵を受けられないことがあります。

身体障害者手帳1級を持ち、非課税世帯に該当していても、
NHK受信料の全額免除は申請しなければ適用されない場合があります。

更新時期に届く振り込み用紙だけを見て判断してしまうと、
本来不要な支払いをしてしまう可能性もあります。

制度を正しく知り、必要な申請を行うことで、
家計の負担を減らし、安心して生活を続けることができます。

同じような立場の方が、迷わず手続きを進めるための参考になれば幸いです。