夫が急性心筋梗塞で倒れ、後遺症による重度の障害が残りました。入院・リハビリを経て在宅介護がスタートしたとき、公的な制度のことを何も知らないまま、経済面の不安を抱えたままのスタートでした。

「もっと早く知っていれば…」と何度も思った制度があります。

この記事では、私たちが実際に利用している公的支援制度を4つご紹介します。申請の順番や、入院中に見落としがちな手当が止まるリスクについても詳しく解説します。

※身体障害者手帳や要介護認定の取得後に利用できる制度が中心です。お住まいの自治体によって内容が異なる場合があります。

この記事でわかること

  • 在宅介護で使える公的支援制度4つの概要と申請先
  • 申請を優先すべき順番
  • 特別障害者手当が入院中に止まるリスクと対処法
  • 申請できる期間に限りがある制度とそのタイミング

特別障害者手当

項目内容
申請先障害福祉課
所得制限あり
手帳の有無不要(診断書で申請可能)
対象20歳以上・在宅で特別な介護が必要な方
支給額月額 30,450円(2026年4月〜)
支給方法年4回・3ヶ月分まとめて本人口座に振込
支給月5月・8月・11月・2月

日常的に特別な介護が必要な20歳以上の在宅の方に対して支給される手当です。身体障害者手帳がなくても、診断書で申請できます。有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅に入居していても受給対象になります。

夫が対象かどうかわからず悩みましたが、申請してみたところ無事に受給が開始されました。在宅介護が始まった時期から申請していれば、もっと早く受け取れたと思っています。

※支給額・条件はお住まいの自治体によって異なります。詳細は障害福祉課にご確認ください。

知っておきたい2つのポイント:

① 毎年8月に所得状況届の提出が必要です 手当を継続して受け取るために、毎年8月に提出が必要です。案内文が届きますので、期間中に提出してください。

② 入院が長引く場合は障害福祉課に早めに連絡を 3ヶ月を超えて入院が続くと手当が止まる場合があります。入院が長引きそうなときは、早めに担当窓口に相談することをおすすめします。

重度心身障がい者医療費助成制度

項目内容
申請先障害福祉課
所得制限あり
必要書類身体障害者手帳

身体障害者手帳を取得後に、医療費の助成が受けられる可能性がある制度です。手帳の取得後、市から案内をいただいたことで存在を知りました。

申請当初は前年度の所得の関係で制限がかかりましたが、所得が一定以下になったタイミングで助成が再開されました。医療費の自己負担が減って、本当に助かっています。

ポイント:

  • 手帳取得後、速やかに障害福祉課へ相談する
  • 所得制限で対象外になっても、翌年度に再申請できる場合がある
  • 自治体によって助成の範囲・条件が異なるため窓口で確認を

介護保険・高額介護サービス費

項目内容
申請先介護保険課
所得制限なし
要介護認定必要

1ヶ月に支払った介護サービスの自己負担額が上限を超えると、その超過分が戻ってくる制度です。

初回の申請だけで、その後は自動で振り込まれるのが嬉しいポイントです。

⚠️ 注意点:申請できる期間に限りがあります

高額介護サービス費は、対象となる期間から2年以内に申請する必要があります。市から案内が届いたら、早めに手続きされることをおすすめします。

高額介護合算療養費制度

項目内容
申請先加入している健康保険の窓口
対象期間毎年8月〜翌年7月の1年分

医療費と介護費の1年分の自己負担額の合算が一定額を超えた場合に、超過分が戻ってくる制度です。

我が家は協会けんぽに加入していたため自分で申請しましたが、国保の場合は自治体から案内が届くこともあるようです。

⚠️ 毎年8月を忘れずチェック

対象期間が「8月〜翌年7月」のため、毎年8月になったらチェックする習慣をつけておくと安心です。結果通知まで時間がかかることもありますが、申請さえしておけば後から振り込まれます。

申請の優先順位

介護生活が始まる前の自分に伝えるなら、この順番で動くことをおすすめします。

① 特別障害者手当

入院中 → 障害福祉課に相談 主治医に専用の診断書を依頼 退院のタイミングで提出する
※入院が2ヶ月を超えそうなら早めに連絡を ※毎年8月に所得状況届の提出を忘れずに

② 重度心身障がい者医療費助成制度

身体障害者手帳の取得後、速やかに申請 所得制限で対象外でも翌年度に再確認を

③ 介護保険・高額介護サービス費

市から案内が届いたら速やかに手続き 初回申請後は自動振込なので忘れずに

④ 高額介護合算療養費制度

毎年8月を忘れずにチェック 健康保険の窓口または市役所へ

申請前に確認したいチェックリスト

✅ 身体障害者手帳・要介護認定の取得状況を確認する

✅ 特別障害者手当を障害福祉課に相談する  (手帳なしでも診断書で申請可能)  (支給は年4回・3ヶ月分まとめての振込)

✅ 入院が2ヶ月を超える場合は障害福祉課に早めに連絡する  (3ヶ月を超えると手当が止まり、再開まで受け取れない期間が生じる可能性あり)

✅ 毎年8月12日〜9月11日に所得状況届を提出する  (案内文が届くので期間中に必ず提出)

✅ 身体障害者手帳取得後、重度心身障がい者医療費助成制度を申請する

✅ 高額介護サービス費の案内が届いたら2年以内に手続きする

✅ 毎年8月頃に「所得状況届」の案内が届いたら期限内に提出する

✅ すべての制度で「申請しないと受け取れない」ことを認識しておく

さいごに

在宅介護が始まった頃は、制度のことをまったく知らずに不安ばかりでした。でも、ひとつずつ相談・申請を進めることで、経済的にも精神的にも少しずつ安心できるようになりました。

公的制度は「申請主義」です。申請しなければ、困っていることに誰も気づいてくれません。

「うちは対象外かも」と思っても、まずは窓口に相談してみることをおすすめします。この記事が、介護生活を支える誰かの助けになりますように。

関連記事

介護保険料は退職後も下がらない?減免申請で大幅減額できた体験談と必要書類

介護保険の負担割合が突然3割に!65歳で変わる理由と1割に戻る可能性

夫が働けなくなったときに使える支援制度まとめ

\ 使える制度をまとめて相談したい方へ /

介護にかかるお金のことや使える給付金について FP(ファイナンシャルプランナー)に無料で相談できます。 給付金の申請サポートも無料で受けられます。

※会社員・公務員・自営業者の方が対象です

(FPに無料で相談してみる▼)